社会福祉法人 鹿児島市社会福祉協議会

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金等の特例貸付を実施します

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例措置を実施します。(令和2年3月25日から令和3年11月末まで)

重要なお知らせ
  • 申込期間が延長され、「令和3年11月末まで」の受付となりました。
  • 既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できず一定の条件を満たす世帯に対し、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することが、厚生労働省から公表されました。

借入を申し込まれる方へ

申込みに関しては、窓口と郵送の2つの方法により受け付けています。

  • ここでは「緊急小口資金」「総合支援資金」(初回)についてご案内します。
  • 「総合支援資金の再貸付」については、それぞれの見出しでご覧ください。

窓口における受付

本会の窓口受付は、電話予約制となります

本会の窓口受付は電話予約制となっています。
来所の前に、下記専用ダイヤルへお問い合わせいただき、予約をお願いします。
また、借入申込書などをダウンロードしてあらかじめ記入したうえでお越しください。

郵送による受付

郵送による申込みを受け付けます。

郵送による申込みをご希望の方は「生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金) 申込書請求フォーム」から申込書をご請求いただくと、借入申込書などの書式をご自宅にレターパックライトで郵送します。必要書類をご準備いただき、同封しているレターパックプラスで返送してください。

「九州ろうきん」「郵便局」での取扱いは令和2年9月30日をもって終了しました。

特例貸付について

特例貸付の対象者や貸付上限額などの条件については、次のリーフレット(PDFファイル)をご覧ください。

緊急小口資金の借入申込みに必要な書類

緊急小口資金の借入申込みには、次の書類が必要です。

総合支援資金(初回)の借入申込みに必要な書類

総合支援資金(初回)の借入申込みには、次の書類が必要です。
また、令和2年10月1日以降の借入申込みでは、自立相談支援機関(鹿児島市生活自立支援センター)から継続的な支援を受けることに同意いただくことが要件として加わりました。

「総合支援資金の再貸付」について

「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例貸付の利用が終了した世帯を対象に、総合支援資金の再貸付の申込みを令和3年11月末まで受け付けます。(更に3か月までの貸付を申し込むことができます。)
再貸付の申込みは令和3年2月19日から郵送により受け付けます。

申込手順の変更のお知らせ

再貸付の申込みは、郵送により手続できます。
「生活福祉資金特例貸付(緊急小口資金・総合支援資金) 申込書請求フォーム」、または、相談予約専用ダイヤルからご請求いただくと、申込みに必要な書類をご自宅にレターパックライトで郵送します。必要書類をご準備いただき、同封しているレターパックプラスで返送してください。

なお、再貸付では、必要に応じて、鹿児島市生活自立支援センターによる「状況確認シート」の内容に関する電話確認が行われることがあります。電話確認は、再貸付に必要な書類を返送いただいた後に行いますので、着信にご注意ください。

償還免除について

特例貸付では、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとなっています。

資金の種類 償還免除要件 確認対象
緊急小口資金 令和3年度又は令和4年度の住民税非課税 借受人及び世帯主
総合支援資金 初回貸付
延長貸付 令和5年度の住民税非課税
再貸付 令和6年度の住民税非課税

氏名や住所の変更に際して

貸付を申し込んだ方が、その申込後に氏名や住所を変更したときは、次の届出書と添付書類をご提出ください。

制度概要や申込み方法の紹介動画

1 制度概要編

特例貸付の対象や、貸付額、申請窓口、手続きの流れ等について解説

2 申込書類の書き方編

申込時の必要書類、記入方法・留意事項等について解説

3 提出前確認編

借入の申請を行うにあたり、借入申込書等の記入が正しく行われているかについて、チェック形式で解説

制度に関するお問い合わせ

  • 「個人向け緊急小口資金等の特例貸付に関する相談コールセンター」
    • 厚生労働省設置の、特例貸付に関する基本的なお問い合わせを受け付ける専用ダイヤルです。
    • 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)
    • 電話:0120-46-1999

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のお知らせ

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、国から休業支援金・給付金が支給します。
詳細は、厚生労働省のページをご覧ください。