共同募金Q&A

Q:なぜ、共同募金が必要なのですか。

A:現在の少子・高齢社会では、福祉の需要が増大し多様化しております。
人間性豊かな福祉社会を実現するためには公的施策とあいまって、市民一人ひとりの身近な社会連帯の精神に支えられた、活力ある福祉活動が不可欠です。
このようなことから民間社会福祉団体等が行う福祉事業で公的施策のみで支えられない分野を支援することが大切です。
この民間社会福祉事業の財源を集めるとともに、募金活動を通じて地域住民の相互のたすけあいの精神を普及するのが、共同募金の役割であり、使命といえます。

Q:なぜ、共同募金は赤い羽根なのですか。

A:赤い羽根は、アメリカで最初に共同募金のシンボルとして使われました。
  これをヒントに日本でも第2回目の共同募金運動から赤い羽根を使うことになりました。
羽根には、にわとりの羽根が使われています。

Q:共同募金運動はいつから始まったのでしょうか。

A:戦後の混乱した社会経済状態の中で、戦災者、引揚者、傷痍軍人、失業者など助けを必要とする多くの人々がおり、
その日常生活は、非常に悲惨でした。
 このため、昭和22年(1947年)に政府の提唱で、「国民たすけあい運動」を展開しようとする計画と
全日本民生委員連盟の「歳末同情運動」の計画が同時期にすすめられていたため、
厚生省の調整のもとに「共同募金」としてまとめられ、「国民たすけあい共同募金運動」として共同募金が始まりました。

Q:運動期間は決まっているのでしょうか。

A:共同募金の運動は、厚生労働大臣の定める期間内に限って行われますが、
毎年10月1日から12月31日までの3か月間で行われます。
また、12月1日からは「歳末たすけあい募金」運動もあわせて行います。

Q:個人や企業(法人)が共同募金に寄付(募金)を行った場合に、税制上の特典があるのですか。

A:『個人の場合』は、所得税・住民税について寄付金控除の適用が受けられます。
・所得税の寄付金控除:寄付額(所得の40%を限度)-2千円
・住民税の寄付金税額控除:〔寄付額(所得の30%を限度)-2千円〕×10/100]
『企業(法人)の場合』は、寄付金全額を損金扱いとすることができます。

Q:なぜ、目標額があるのですか。

A:共同募金は、集まった寄付金を特定の配分先などに単純に配分しているのではなく、さまざまな団体に申請をよびかけています。
また、社会福祉協議会など民間の社会福祉団体や施設からも申請を受けています。
その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただけるような配分計画をたて、その計画額を目標額として行う募金です。
いいかえれば、目標額は、最小限度、これだけはぜひ必要だという計算から割り出した金額になります。
しかし、目標額は設定しておりますが、これは共同募金会がたてた計画であり、住民のみなさんに対しては、強制ではなく任意の募金です。